料金・特典・他社との比較
弊所は明朗会計を行っております。
万が一、追加で費用がかかる場合には、必ず事前にお客様にご相談させて頂き判断を頂いてから行動致しますので、ご安心頂ければと存じます。
◆商標出願時の料金表（税込）
| 1区分 | 2区分 | |
|---|---|---|
| 事前の調査料 | 無料実施 | 無料実施 |
| 印紙代（特許庁への納付） | 12,000円 | 20,600円 |
| 商標出願時の事務所手数料（WEB限定60%割引） ※2区分は5,000円割引が適用されています。 | 15,400円 | 23,100円 |
◆商標登録時の料金表（税込）
| 1区分 | 2区分 | |
|---|---|---|
| 印紙代（5年登録） | 17,200円 | 34,400円 |
| 商標登録の事務所手数料（WEB限定10%割引） ※2区分は5,000円割引が適用されています。 | 19,800円 | 24,200円 |
◆商標出願から登録までの合計額（税込）
| 1区分 | 2区分 | |
|---|---|---|
| 出願・登録時の印紙代 | 29,200円 | 55,000円 |
| 通常の商標出願・登録の手数料合計 | 60,500円 | 104,500円 |
| 商標出願・登録の手数料と印紙代合計（WEB割引適用後価格） | 64,400円 | 102,300円 |
◆拒絶理由通知対応（特許庁から商標登録の否認が来た際の対応）の料金表（税込）
| 補正書・意見書作成と特許庁への拒絶理由通知対応（指定商品・役務を削除するなどの形式的な対応） | 無料実施！ |
| 区分第35類の小売・卸売商標を複数指定して出願する場合 ※商標の使用証明または使用意思の確認の書類提出が別途必要となります。 | 33,000円 |
| 商標が一般的で識別力（独自性）が無い旨の拒絶理由 | 55,000円 |
※上記以外の理由で拒絶理由通知対応が必要な場合は、1商標につき、 別途55,000円(税込)で対応させて頂きます。
【その他お知らせ】
・3区分以上の商標出願登録に関しても割引適用がございます。お気軽にお問い合わせください。
・印紙代に消費税はかかりません。
・10年の登録も対応可能ですので、お気軽にお申し付けください。
お電話でご予約・お問い合わせ |
予約フォームはこちら!24時間受付可能 |
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受付時間: 9:00～19:00 （定休日:土日祝） |
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割引
割引1
3区分以上も適用
出願手数料
60%割引
HPを見て電話または、予約フォームからお問合せを 頂いたご新規のお客様に割引をさせて頂きます。
※新規のお客様限定の割引となります。
※3区分以上の出願登録も同様の割引を適用させて頂きます。
※印紙代は割引対象になりません。ご容赦ください。
割引2
3区分以上も適用
登録手数料
10%割引
HPを見て電話または、予約フォームからお問合せを 頂いたご新規のお客様に割引をさせて頂きます。
※新規のお客様限定の割引となります。
※3区分以上の出願登録も同様の割引を適用させて頂きます。
※印紙代は割引対象になりません。ご容赦ください。
割引3
2区分取得割引
11,000円割引
2区分取得されるお客様に更に割引を適用させて頂きます。
※新規のお客様限定の割引となります。
※割引の適用は1商標2区分までとさせて頂きます。
※印紙代は割引対象になりません。ご容赦ください。
特典
特典1
商標調査無料
他社平均料金 税込33,000円相当の無料特典!! HPを見て電話または、予約フォームでお問合せ頂いた ご新規のお客様に商標調査を無料で実施させて頂きます。
特典2
返金保証付き
返金保証の対象となった出願商標が 登録できなかった場合、印紙代を除く出願料金を全額返金致します。
※過去に1度拒絶通知を受けている商標や、登録可能性が非常に低いと事前にお伝えした商標に関しては保証は適応されません。
特典3
拒絶通知対応無料（指定商品・役務を削除するなどの形式的な対応）
他社平均料金税込 55,000円の無料特典!!
HPからお問合せ頂き、出願した商標が拒絶理由通知を受けた場合の、指定商品・役務を削除するなどの形式的な対応を原則無料で行います。
※下記の場合は、特典対象外となりますのでご了承ください。
①区分第35類の小売・卸売商標を複数指定して出願する場合（商標の使用証明または使用意思の確認の書類提出が別途必要となります）
②商標が一般的で識別力（独自性）が無い旨の拒絶理由又は、類似商標の存在による拒絶理由に反論する場合
特典4
商標期限管理無料
HPを見て電話または、予約フォームでお問合せ頂いた ご新規のお客様に商標期限の通知を無料で実施させて頂きます。
他社との比較
→拒絶理由通知の中間対応で10万円以上かかることも！
他事務所でよくある事例は次の４点です。
（1）商標調査と相談の料金が必要
調査：1万円/件、相談：初回１時間のみ無料のようなパターンで商標出願しなくても請求が発生する
（2）拒絶理由通知対応の料金が必要
上限金額の表記がない事務所で、10万円以上の請求がきたというお客様もいらっしゃいます
（3）商標期限管理の料金が必要
商標取得後に、次回更新までの期限管理が１商標、毎月5,000円発生すると告げられた
（4）返金保証を付けるために追加料金が必要
返金保証付きを信じて面談に行くと、返金保証を付けるために別料金が請求された
弊所では、（1）～（4）すべて明朗会計かつHPに表記してある通りのご案内となります。
お客様から信頼頂き、知財パートナーとして長くお付き合いさせて頂きたいという弊所の思いを形にしております。
→出願費用を安く見せて、商標取得後に払う登録費用を高くしているだけのことも！
WEB広告やSEO上クリックされやすくする為に、商標出願までの料金を表記し、安く見せる格安商標登録サービスが多くみられます。
しかし、実際には中間対応料金が非常に高かったり、出願手数料を安くした分、登録手数料を高くしていることがほとんどです。
その為、商標出願から登録後の流れを把握し、依頼前に総額を明確にすることが望ましいです。
商標取得までの費用内訳
- STEP1
商標出願時 - 商標相談料
商標調査料
商標出願手数料
出願印紙代 - STEP2
中間対応時 - 拒絶理由通知の対応費用
※特許庁より、拒絶理由通知がなかった場合はこの費用は不要となります。 - STEP3
商標登録時 - 商標登録手数料
登録印紙代
→弁理士資格なし、中小企業の知財コンサル歴なしの事務員や外注作業員による作業が行われていることも！
商標は企業経営に活かしてこそ取得する意味があります！
そして、商標を取得する際に大事になってくるのが次のポイントになります。
①どの形体で取得を行うのか（テキスト・ロゴ・音声など）
②どの区分まで登録するのか（飲食の場合、テイクアウトと店の中で飲食する業態では区分が異なります）
③仮に知財訴訟を受けた場合、相手の弁理士が用意してくる意見書を想定し、どのようなシナリオを用意しておくのか
ブランディングを主体にした経営戦略の場合はロゴも重要になると思います。
飲食業と一括りにしても、テイクアウトと店内飲食であれば知財上では、区分が分かれます。
過去に凡例をもとに統計データを使用するAIは取得の可否までは判断できても、経営戦略上で、必要な区分、または不要な区分を見極め提案することは現段階ではまだ難しいかと思います。
格安サービスの社内で作業をする無資格の作業スタッフや外注先も中小企業の知財コンサルティング経験を持っている方は多くはない為、過不足なく必要な商標を提案するのは難しいかもしれません。
単なる商標取得の可否ではなく、取得しにくい商標でも、専門知識を持つ弁理士が対応する弊社であれば、少しアレンジを施し、取得可能性が上がる方法を提案をさせて頂けるのが大きな強みです。
●商標出願と登録の手数料は総額でいくらかかるのか？
●HPに記載がない項目の追加料金はないか？
●相談費用や登録後の期限管理など後々請求されるものはないか？
●中間対応が発生した場合はいくらかかるのか？
弊所は中小企業の知財パートナーとして信頼頂けるよう、HPに表記してある金額で商標登録をお手伝いさせて頂きます。
万が一、追加料金がかかる場合には理由をお話し、出願前に必ず相談をさせて頂き、お客様の判断を頂いてから手続きを致します。
